オープンイノベーション

ワーキングマザー花井のオープンイノベーション活性化への企み。

新米ワーキングマザーで新米事業プロデューサー。オープンイノベーション活性化を目論む。夢は世界平和。アジアの発展と日本の活性化を見届けてから死にたい!

不正競争防止法の保護下でオープンイノベーションを実践するの巻【オープンイノベーションの進め方実践編】

昨日の続きで、ちょと書きたい事があったので
その気持ちのまま本日は・・・書き連ねちゃう!笑
 
 
秘密保持契約結ぶタイミング、の話を昨日書きました。
そしてその前に特許申請はしといた方がいいよ〜という話も。

ayukohanai.hatenablog.com
 
 
一方で、特許申請に向かないノウハウ系はどうするのか?
にも触れておきたいなーと。
 
 
 
皆様は『不正競争防止法』という法律はご存知でしょうか?
 
 
 不正競争防止法とは。
簡単にいうと、営業秘密』が漏洩した場合、
その漏洩によって知り得た手法・ノウハウを利用する事や、漏洩の連鎖を止め、
もしこの漏洩&盗用によって被害が出た場合は
その損害賠償もしてもらえるというもの。
 
結構すごい保護力です!

 

 
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経産省のページはこちら⇩

www.meti.go.jp
 
Wikipediaはこちら⇩
不正競争防止法 - Wikipedia
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 
で。
大事なのは、なんでもかんでも『営業秘密』とはいえないということなのです。
 
●営業秘密の定義:
『この法律において「営業秘密」とは、
 秘密として管理されている生産方法、販売方法
 その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、
 公然と知られていないものをいう。』(第 2 条第 6 項)と定義。
 
●『営業秘密』認定要件
① 秘密として管理されていること(秘密管理性)
② 事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)
③ 公然と知られていないこと(非公知性)

 

 

 
を、クリアして初めて『営業秘密』に認定されます。
 
この3つの条件のうち
頭の片隅に不正競争防止法がないと、クリアできない可能性が高いのは①。
 「秘密管理性」が満たされるかどうかのポイントは2点。 
・情報へのアクセス制限がされていること(アクセス制限)  
情報にアクセスした者に対して、その情報が営業秘密であると認識できるようにされていること(客観的認識可能性)
 
この管理体制が肝!
転職・退職社員による技術流出などでも適応されるので人材系の会社に居る人は
知っている法律なのですが。

この法律の保護下に意識的に入る事は
オープンイノベーションを進める上で、心強い事は間違いなしです。
3つ条件はありますが、②・③は通常のノウハウであればおそらく網羅されているので大切なのは①。
アクセス制限&営業秘密なんだという明示をしておくことが
オープンイノベーション実施中の保護幕になります!

と。
こんな感じで・・・
お後がよろしいようで〜

 
オープンイノベーション白書の原文を読みたい方はコチラ⇩
http://www.nedo.go.jp/content/100790965.pdf 
 
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#オープンイノベーション実践編

  •  

NDA(秘密保持契約)を結ぶタイミングって?【オープンイノベーションの進め方実践編】

今日は、白書の解説小休止!!

 

ちょっと趣向を変えて、

NDA(秘密保持契約)を結ぶタイミングについて語ってみます。

 

 

お互い、提携やM&Aの可能性を感じ、

企業と企業が、打ち合わせをする事になった場合…

 

いつ、秘密保持契約を結ぶべきか?

 

 

ご質問を頂いたのでまとめてみました!

 

サマリ:

 

①まずは会う。(その際に開示する情報は設定しておく)

②協業の可能性を具体的に考える。【ココ】

                  ↑

                NDA締結。              

 

 

はい、タイミングは②の後すぐです。

 

ではもう少し詳細は下記↓ 

                              

ファーストステップ:

・まず、初回打ち合わせ(お見合い)を実施。

・初回に開示する情報を決める必要アリ。

 

 

何の情報を、どこまで、共有するか。

 

①まず、リスクゼロ情報 = 公開情報(発表済の製品情報)。

すでに公開しているものは検索すれば分かる内容のためリスクはゼロ。

 

 

②次に、リスクがある情報 = 非公開情報。 

開示の方法は?

×   技術・構想・戦略の全体開示 → これは避けるべきです。リスクが大きすぎる

◎ 非公開情報の開示をする必要性を感じたなら一部の開示、とする。

 

                             

一部の開示の方法:

①技術・構想・戦略の全体が分からないことを注視する。

相手が万が一マネできないように、

技術等の一部を開示するとしても、80%程度の開示だったり、

実際の資料を手渡すことはせず、口頭のみでの共有とする、など。

 

②すでに特許出願をしている情報かどうかを確認する。

・先方から開示される情報との錯綜が起こらない状態にしておくことが大切!

(自社の技術情報であることが明確という証拠=特許出願)

 

・万が一にもアイデアを盗まれる可能性を回避するため。

 

・提携を有利に進めるため。

(自分たちと組まないと求める技術の実現が難しいことをアピール。)

 下町ロケットの世界!!!!!!

 

※ちなみに、先方から開示される情報と自社情報が錯綜する事をコンタミネーション(情報汚染)と呼ぶそうな。

                               

◯セカンドステップ:

・お互いの感触をより確かめられたら2度目のMTG

・早い場合は、いよいよNDA締結(おつきあい開始)。

 

NDAを結ぶ時のステップは下記。

1)NDAを結んだ後のストーリーをすりあわせる。

  ①秘密保持契約を結び、提携・協業の可能性の詳細をもっと具体的に話す

  ②協業関係を創り、実際に新たな価値創出、例えば何かプロダクトを創る

  ③プロダクトを製品化する…等。

 

2)NDA締結の目的を明確にする。

  何のために、なぜ、締結するのか。

  どちらサイドの情報を開示するために、何に使う為に?

 

3)NDAの内容を詰める。(どちらのどこまでの情報をどういう風に秘密保持するか)

 

                              

 

イメージ少し湧いたでしょうか? 

まぁNDAを結ぶにしても、今後の提携可能性がないと意味がないわけで。

なので、まず会う。その際に何が開示OKかをしっかり整理しておく。

そして、未来につながりそうな相手であれば、

締結の目的と締結後のイメージをすりあわせた上で、締結内容の詳細を決めていく。

 

というそんな流れです。

 

お後がよろしいようで!

 

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イノベーションマネジメントとは?一旦考えながらやってみるという手法。【オープンイノベ−ション白書解説 第二章其の13】

4日間に渡り、

オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと意識に関するアンケート調査結果を読み解いて参りましたが。

本日から二日間はこちらのアンケート。

 

                                  

◆分析調査概要:

イノベーションマネジメントに関する調査」

(デロイトトーマツコンサルティング合同会社

アンケートの実施対象は、日本国内の上場企業であり、日本の上場企業のうち、時価総額 50億円以上の2,883社を対象にアンケートを送付。有効回答数 236社。

本調査は、イノベーションマネジメントフレームワークに沿って実施。

                                  

 

 

聞き慣れない言葉がばんばん出てくるので笑

今日は、ちょっとまず、この調査に関して解説します。

 

本日のサマリ:

イノベーションマネジメントとは、 一旦考えながらやってみるという手法。

 

調査目的

日本企業のイノベーションマネジメントの実態、

およびイノベーションマネジメント能力向上に向けた課題を抽出することが目的。

 

 

イノベーションマネジメントとは?

イノベーションの不確実性を前提とした

「実験」と「学習」の反復を原則としたマネジメント手法。

ふむ。つまりイノベーションって、毎回違うし何が正解か分からない。

だから、一旦やってみながら考える。という話だという花井理解です。

 

まずプロトタイプを作り実験し、同時にアイディアを募集し続けるので

実践しながら、協力し合いながら価値を磨き続けられるという手法。

ちょっと詳しく書かれているブログ発見⇩

dentsu-ho.com

  

                                  

                                  

 

そして、

本調査は、イノベーションマネジメントフレームワークに沿って実施。

という話ですが、、、

 

イノベーションマネ ジメントフレームワークとは?

経済産業省イノベーションマネジメント能力向上のために

「平成27年企業・社会システムレベルでのイノベーション創出環境の評価に関する調査 研究」を実施した際にイノベーションマネジメント手法を評価するもの。

 

・本調査は当該フレームワークに沿って集計・分析。

・このフレームワーク評価項目の1 つに「外部コラボレーション」が存在。

・各評価項目を構成するサブ項目の評価にマチュリティモデルを採用。

 

 

マチュリティモデルとは?

各サブ項目の評価を1(Poor)、2(Fair)、3(Good)、4(Excellent) で評価するモデルのこと。

 

図表 2-66 イノベーションマネジメントフレームワークの概観

 

 

では調査概要に関しても触れて参ります・・!

外部コラボレーションについてマチュリティモデルで評価した結果は以下のとおり。

 

・オー プンイノベーション推進奨励についての回答:

3(Good)~4(Excellent)と回答している企業:全体の 44.4%。

 

・「オープンイノベーション推進施策」「世界のイノベーションクラスターと の連携」「ベンチャー企業との連携」等の項目における回答:

3(Good)~4(Excellent)と回答している企 業は全体の5%~10%程度。

 

★花井の声:

推進はしたいと思っている、でも現状ほぼできていないということですかね。

いろんなデータでこの話が出てきますがそろそろ耳タコですね・・・

                                  

                                  

 

図表 2-67 「外部コラボレーション」にかかるサブ項目スコア分布

 

 

外部コレボレーション状況業種別:

 

図表 2-68 外部コラボレーションにかかる項目別スコア業種比較

 

・製造および医薬・バイオが先行しているものの、

 全体として標準的水準である評点2(Fair)には達していないことがわかる。

 

 

上記の結果をサブ項目別に分析:

 

図表 2-69 外部コラボレーションにかかるサブ項目別スコア業績比較

 

医薬・バイオは、ベンチャー企業との連携は標準水準である2に達している。

 

 

 

と。今日はこの辺迄!

お後がよろしいようで!

 

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#オープンイノベーション白書解説第二章

#イノベーションマネジメントに関する調査の解説

【続続々・悲報】オープンイノベーションなのに!? この情報社会の現代で発信していないという事実。【オープンイノベ−ション白書解説 第二章其の12】

皆様、オリンピックは見ていらっしゃいますか・・・?

 

もう花井は、吉田選手の試合を見て、

もらい泣きした次第です。

 

 

この背中にどれだけ背負っていたのかと思うと。本当に泣けました。

年齢も近いんですよね。私。

 

思うところがあり過ぎて逆に語れない笑

でも、

はい。笑

このアンケートの内容分析が本日ラスト!

 

今の日本の現状を花井も頑張って伝えて参ります・・・・! 

                                  

◆分析調査概要:

「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと

 意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省

アンケートの実施対象は、日本国内の上場企業。『会社四季報CD-ROM2015年4集(東洋経済新報社)』『日経NEEDS(日本経済新聞社)』に 基づき、研究開発費上位1,523社(すべて上場企業)を対象にアンケートを実施。198社 (すべて上場企業)から回答を得たものである

 

オープンイノベーション白書の原文を読みたい方はコチラ⇩

http://www.nedo.go.jp/content/100790965.pdf 

                                   

 本日のサマリ:

・オープンイノベーションの推進を対外的に発信していない企業大多数・・!

・専門組織を創れている企業は全体の25%程度。

・一方専門組織を創った企業はオープンイノベーション

 うまく行っているという共有アリ。

 →専門組織がひとつの成功キーファクターという仮説。

 

 

このアンケートの分析、何回かに分けて説明してます。

短いので皆様こちらもぜひ一読あれ・・!

 

●オープンイノベーションのハブは誰か?という話。

ayukohanai.hatenablog.com


●大企業が共創相手に出会えてないと感じている実情。

ayukohanai.hatenablog.com

●この10年、推進できていないと感じている話。

ayukohanai.hatenablog.com

 

 

では早速本文へどうぞ⇩

 

                                      

Q.オープンイノベーションの推進について、対外的に発信しているか。

f:id:ayukohanai:20160818002019j:image

「特に発信していない」と67.3%の大企業が最も多く回答。

・次いで「経営計画等に明記している」が15.8%。

 

★花井の声:

外部との取組みなのに、外部に発信できていないって結構本末転倒。。!

 

オープンイノベーションって、●●企業の現状、というと今は、

知る人ぞ知るっていう状態です。おなじ●●企業の社内でも知らない人が多かったり。

 

本来オープンイノベーションというのは、組織の枠を超えて共に創り

新たな価値を生み出す事。其のために、組織の枠を超えた発信や、共有は必須のはず。

今の日本はその部分、一番最初の共有が抜け落ちていると花井は思っています。

 

                                     

Q.オープンイノベーションの推進に係る専門の組織や人員の配置等の仕組みを整備しているか。

 f:id:ayukohanai:20160818002050j:image

専門の組織や人員の配置等の仕組みを整備している大企業は25.5%と少数。

 

 

 

                                      

Q. オープンイノベーションを推進する仕組みはうまく機能しているか。

(上記で専門の組織や人員の配置等の仕組みを整備「している」と回答した場合)

 f:id:ayukohanai:20160818002111j:image

・専門の組織や人員の配置等の仕組みを整備している大企業において、

その過半数(59.2%)が、

オープンイノベーションを推進する仕組みがうまく機能していると回答。

 

 

                                      

Q. 外部連携の相手先を探索するために行っている取り組み(上位3つまで)は?

 f:id:ayukohanai:20160818002127j:image

・最も多く挙げられたのが「展示会等」(71.2%)への参加。

・次いで「論文・学会情報」(51.8%)

・「仲介業者の活用」 (38.7%)

 

★花井の声:

 発信せず、相手からの連絡をもらうのではなく、自分で探しに行く。

 これが今の日本のスタイルです。

 情報収集し、足で探しにいく。

 確かに大切ですが、それってコチラ側からの見え方だけになりどうしても偏る。

 双方向の目が必要だととてもとても思うわけです。

 

                                     

Q.研究開発における外部との連携割合

(件数ベース・合計 100%となるように回答)

f:id:ayukohanai:20160818002142j:image 

・外部との連携を行わない「自社単独での開発」という回答が全体の62.2%と最多。

 

 

★花井の声:はい。極めつけ。結局、外部と連携せず自社で単独開発している企業が多い。別に単独開発が悪い訳ではないのです。

ただ、国際競争力・市場の移り変わりのスピードに遅れを取り始めているのが

いろいろなニュースで顕著になってきている日本。其の大きな要因の一つが、

この単独、クローズド主義にある事が徐々に明らかになってきている訳です…!

 

 

 ああ。ジレンマです。

こういう現状を一日でも早く解決できる、ソリューションを創りたい。

 

むんっ! 

お後がよろしいようで!

 

 

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 #「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省)分析

 

【続々・悲報】10年間オープンイノベーションの推進ができていない上場企業のは約1000社の予想。【オープンイノベーション白書解説 第二章 其の11】

 

後2回、このアンケートの内容分析しますね!結構興味深い

今の日本の現状ナンデスヨ・・!

                                  

◆分析調査概要:

「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと

 意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省

アンケートの実施対象は、日本国内の上場企業。『会社四季報CD-ROM2015年4集(東洋経済新報社)』『日経NEEDS(日本経済新聞社)』に 基づき、研究開発費上位1,523社(すべて上場企業)を対象にアンケートを実施。198社 (すべて上場企業)から回答を得たものである。 

                                   

 このアンケートの分析、何回か似分けて説明してます。

短いので皆様こちらもぜひ一読あれ・・!

ayukohanai.hatenablog.com

 

本日のサマリ:

・10年前と比較し、オープンイノベーションが活性化している上場企業は約半数。

 つまり1000社近い上場企業は変化なく苦しんでいる。

・オープンイノベーションが進んでいる企業の決裁権限はCTO・社長がトップ。 

オーナー企業の方が「ぐいっ」とオープンイノベーションを推し進められるという仮説が立てられます。

 

 

では早速。

                                   

Q. オープンイノベーション

  10年前より活発化しているか。

f:id:ayukohanai:20160818001741j:image 

・「活発化している」と回答した大企業は全体の45.1%。

・「ほとんど変わらない」が52.3%。

・「後退している」という回答はごく少数。

 

 ★花井の声:

10年でほぼ変わっていないというのが半数。多くなってきているというのも約半数。(正確には45%)

回答社200社のうち、半数の100社はオープンイノベ−ションに進化が見られるということ。これは多いように個人的には感じます。

一方で、100社ほどの企業はほぼ変化無しということ、焦りが見られます・・!

回答は約200社ですが、上場企業の数の比率として大体上記の構図だと仮定するなら

1000社近い上場企業が10年間オープンイノベーションという文脈では何も変わっていない・・というコトですよね。。

 

 

 

 

「活発化している」企業と、「ほとんど変わらない」企業の

それぞれの研究開発における外部との連携割合は以下。

 

f:id:ayukohanai:20160818001808j:image

 

・活発化している企業の方が「自社単独での開発」の割合が低い。

すなわち、オープンイノベーションを起こしている。

 

 

 

続いて、10年前と比較して「活発化している」と回答した企業の、

新研究開発テーマ提案に対する職位別決裁権限・決裁権限有りの場合の金額の傾向。

 

オープンイノベーションが進んでいない企業と

活発化している企業の違い。

 

f:id:ayukohanai:20160818001831j:image 

「活発化している」企業の決裁権限:

・決裁権限は「CTO」(54.5%)が多く「取締役会」「各部門最高責任者」が少ない。

・決裁権限を有する金額は「取締役会」が顕著に大きく、1件あたり約1,334百万円。

 

「活発化している」企業のベンチャー企業を買収する場合の実質的な決定者:

「取締役会」(45.3%)、次いで「CEO・社長」(42.2%)だが、

・全体の傾向対比:「各部門の最高責任者」が決定権を持つ場合が相対的に多い。

f:id:ayukohanai:20160818001855j:image

 ★花井の声:オープンイノベーションの推進が進んでいる企業は、各部門の責任者が決定権を持つ割合が多め、というのはポイントかも…!

決裁権限はCTOがトップ。オーナー企業の方が「ぐいっ」とオープンイノベーションを推し進められるという仮説が立てられますね・・。

 

 

                                    

Q. (「活性化している」と回答した場合)

研究部門の規模に変化はあったか ?

 f:id:ayukohanai:20160818001941j:image

「活発化している」企業:

・30~40%の企業が研究者等および研究開発費が増加したと回答。

・約50%~60% は変わらないと回答。

・オープンイノベーション活発化により研究者等および研究開発費が減少はほぼ無し。

                                     

 

 

 

 

 

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#オープンイノベーション白書解説第二章

  #「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省)分析

【続・悲報】オープンイノベーションを阻害する要因は、やっぱり出会えないコト。【オープンイノベ−ション白書解説 第二章其の10】

いやー。

夏休み取っちゃいました!!うっかりパソコン持たずに旅行に出かけ(確信犯)。

ブログの更新も滞り・・・すみません!!

しかし!再開します!!!

またよろしくお願いします!

お詫びの息子サービスショット(親バカw)

 f:id:ayukohanai:20160818001515j:image

 

いやー。それにしても1週間開けてしまったんでね。

ちょっと復習から。

 前回は、オープンイノベーションのハブはよく見極めよ。

という内容でした。意思決定者は、社長ではなく現場の最高責任者である場合もあるよ!予算規模によって意思決定者変わる事多いよ!という内容でした。

 

今日も同じアンケート調査結果の分析の続き。

                                  

◆分析調査概要:

「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと

 意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省

アンケートの実施対象は、日本国内の上場企業。『会社四季報CD-ROM2015年4集(東洋経済新報社)』『日経NEEDS(日本経済新聞社)』に 基づき、研究開発費上位1,523社(すべて上場企業)を対象にアンケートを実施。198社 (すべて上場企業)から回答を得たものである。 

                                   

 です!

 

本日のサマリ:

ベンチャー企業買収の際の意思決定者は取締役会での全体合意がトップ。

ベンチャー企業買収ができない一番の要因は、買収したい企業と「出会えない」。

・困る事次点は、「トップが土壇場で躊躇する事」

・ 新規事業が結局事業化されなかった時、その技術・アイデアは自然消滅する事多数。

 

                                   

Q. ベンチャー企業を買収する場合、その採択における実質的な決定者は誰か。

 

ベンチャー企業を買収する際の実質的な決定者について、

 「取締役会」と回答した大企業は全体の45.9%。

・次いで「CEO・社長」は41.8%。

 

★僅差・・!

 

f:id:ayukohanai:20160818001608j:image

 

  

                                   

Q. ベンチャー企業買収における阻害要因(複数回答可)

 

・最も多い回答「買収したい企業を探すのが大変」(58.2%)

・「リスクから決裁権者が承認することに躊躇する」(40.2%)

・「買収後に組織に適合してもらうのが大変である」(36.4%)

 

見つからない。

見つかったとしても、リスクが大きくなかなか踏み切れない。

踏み切ったとしても、その後なじまなくて、シナジーをうむまで大変・・!

 

f:id:ayukohanai:20160818001636j:image

 

                                   

Q. 新規事業について、最終的に自社内で事業化されなかった場合、その技術・アイデア等はど のような結果となっているか(合計10割となるように回答)

 f:id:ayukohanai:20160818001655j:image

・自社内で事業化されなかった場合は、「そのまま消滅する」が6割以上と多数。

・「水面下で検討を続ける」でも2割未満。

 

消滅するって、めちゃくちゃ勿体なくないですか!?

ううううう!

明日もこのアンケートの解説続けますー! 

と。今日はここまで〜。

 

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 #「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省)分析 

【見極めよ!】上場企業におけるオープンイノベーションのハブは誰か?【オープンイノベ−ション白書解説 第二章其の9】

最近、尊敬する方からもブログ、参考になるよってほめられちゃったりして

テンション高めの花井です。

世の中も暑いけど花井も暑いぜ。

 

本日のサマリ:

・オープンイノベーションのハブはよく見極めよ。

・新規事業の意思決定機関は取締役会。

・外部連携の判断をする決裁者は予算規模によって異なる場合多。 

・意思決定者は、社長ではなく現場の最高責任者である場合も。

                                  

◆分析調査概要:

「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと

 意識に関するアンケート調査結果」(経済産業省

アンケートの実施対象は、日本国内の上場企業。『会社四季報CD-ROM2015年4集(東洋経済新報社)』『日経NEEDS(日本経済新聞社)』に 基づき、研究開発費上位1,523社(すべて上場企業)を対象にアンケートを実施。198社 (すべて上場企業)から回答を得たものである。 

                                   

Q.新規事業を含む全社戦略策定の最終決定者は?

 

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・「取締役会」を挙げた大企業は 全体の57.7%

・次いで「CEO・社長」を挙げた大企業は39.2%

 

★花井の声:アンケートの実施対象が、オーナー企業だけではないこともあり、

100%上場企業であることから、代表より取締役会が、

新規事業の最終意思決定者。

すなわち、新規事業を推進するハブとなる人材は、賛同者を複数得る必要アリ。

結構それ、イメージしただけで大変ですよね・・・。

 

 

 

                                   

Q. 新規事業に係る新しい研究開発テーマの提案主体として多いのは誰?(3つまで選択可。)f:id:ayukohanai:20160809231440j:image

 ・最も多かったのは「研究・開発部門」 であり84.7%。圧倒的に多い。

・次いで「事業部門」の54.1%。

 

★花井の声:これも納得の日本ぽすぎる数字。

新規事業の発案者は研究部門が、実質的に売上を担う事業部門より圧倒的に多いという事実。

 

                                   

Q.新しい研究開発の提案が、

予算規模により実質的決定者が異なることはあるか。

 

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・40.7%が、「予算規模によって実質的な決定者が異なることがある」と回答。

 

★花井の声:

…ほほう。規模によって、出てくるボスが違うとな。

まぁそう言われるとありそうだけど、

事実で示されると、ほほうとなります花井でした。笑

 

                                   

Q. 前問でその予算規模によって、

 実質的な決定者が異なることが「ある」と回答した場合

 

・予算規模により実質的な決定者が異なる場合、

 各部門の最高責任者が決裁権限を有するという回答は全体の91.1%

・それらの企業の最高責任者が権限を有する決裁金額の平均は約172百万円。

 

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Q. 外部連携をするか否かの実質的な決定者は誰か。

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・外部連携をするか否かの実質的な決定者が各部門の最高責任者という回答は30.9%。

・次いでCEO・社長と回答した大企業が29.9%。

 

★花井の声:

…きんさっ。

でもここ結構ポイントですよ・・・!

外部連携の判断をするのは、社長ではなく、

現場の最高責任者である場合も多いという事。

 

 MGRがゼロ、研究開発の実担当者が1.5%ってそりゃまた低い・・・

                                   

 

明日もこのアンケートの解説がつづきまっす! 

 オープンイノベーション白書の原文を読みたい方はコチラ⇩

http://www.nedo.go.jp/content/100790965.pdf 

 

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