オープンイノベーション

ワーキングマザー花井のオープンイノベーション活性化への企み。

新米ワーキングマザーで新米事業プロデューサー。オープンイノベーション活性化を目論む。夢は世界平和。アジアの発展と日本の活性化を見届けてから死にたい!

不正競争防止法の保護下でオープンイノベーションを実践するの巻【オープンイノベーションの進め方実践編】

昨日の続きで、ちょと書きたい事があったので
その気持ちのまま本日は・・・書き連ねちゃう!笑
 
 
秘密保持契約結ぶタイミング、の話を昨日書きました。
そしてその前に特許申請はしといた方がいいよ〜という話も。

ayukohanai.hatenablog.com
 
 
一方で、特許申請に向かないノウハウ系はどうするのか?
にも触れておきたいなーと。
 
 
 
皆様は『不正競争防止法』という法律はご存知でしょうか?
 
 
 不正競争防止法とは。
簡単にいうと、営業秘密』が漏洩した場合、
その漏洩によって知り得た手法・ノウハウを利用する事や、漏洩の連鎖を止め、
もしこの漏洩&盗用によって被害が出た場合は
その損害賠償もしてもらえるというもの。
 
結構すごい保護力です!

 

 
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経産省のページはこちら⇩

www.meti.go.jp
 
Wikipediaはこちら⇩
不正競争防止法 - Wikipedia
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で。
大事なのは、なんでもかんでも『営業秘密』とはいえないということなのです。
 
●営業秘密の定義:
『この法律において「営業秘密」とは、
 秘密として管理されている生産方法、販売方法
 その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、
 公然と知られていないものをいう。』(第 2 条第 6 項)と定義。
 
●『営業秘密』認定要件
① 秘密として管理されていること(秘密管理性)
② 事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)
③ 公然と知られていないこと(非公知性)

 

 

 
を、クリアして初めて『営業秘密』に認定されます。
 
この3つの条件のうち
頭の片隅に不正競争防止法がないと、クリアできない可能性が高いのは①。
 「秘密管理性」が満たされるかどうかのポイントは2点。 
・情報へのアクセス制限がされていること(アクセス制限)  
情報にアクセスした者に対して、その情報が営業秘密であると認識できるようにされていること(客観的認識可能性)
 
この管理体制が肝!
転職・退職社員による技術流出などでも適応されるので人材系の会社に居る人は
知っている法律なのですが。

この法律の保護下に意識的に入る事は
オープンイノベーションを進める上で、心強い事は間違いなしです。
3つ条件はありますが、②・③は通常のノウハウであればおそらく網羅されているので大切なのは①。
アクセス制限&営業秘密なんだという明示をしておくことが
オープンイノベーション実施中の保護幕になります!

と。
こんな感じで・・・
お後がよろしいようで〜

 
オープンイノベーション白書の原文を読みたい方はコチラ⇩
http://www.nedo.go.jp/content/100790965.pdf 
 
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